「長寿化社会」は家族の関係に変化を生んでいるようだ。なかでも注目したいのは、
シニアが働く理由に「老老介護」や「８０５０問題」が絡んでいるということだ。

２０１６年の国民生活基礎調査によれば、介護が必要な６５歳以上の高齢者を６５歳以上の人が介護する、いわゆる「老老介護」の世帯の割合が５４・７％に達し
さらに７５歳以上同士の世帯が３０・２％と初めて３割を超えたという。高齢化が進んだ上に、世代をまたぐ同居が減った結果とみられている。

■子世代との問題

　子世代との「８０５０問題」も、ここ数年表面化している。８０代の親が５０代の子ども（ひきこもり）の生活を支えていることを指すが
長期化していることが多く、親の高齢化、子の中高年化が浮き彫りになってきている。

８０〜９０年代に、若者の問題とされていた“ひきこもり”は約３０年がたち、その若者が４０代〜５０代、親世代が７０代〜８０代となった。
外部に支援を求めることなく社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻なケースが目立ちはじめている。

昨年、内閣府は４０歳〜６４歳までの中高年のひきこもりが推計で６１万人に上り、若年層（１５歳〜３９歳まで）の５４万人よりも多いことを明らかにした。

ますます高齢化する親世代の年金や「シニア就労」に、子世代が“パラサイト（寄生）”する傾向すら見えてくる。

家庭内の実態はなかなか外部には伝わりにくい。今後も増えていくこの種の問題は、
誰にでも起こりうる。こうした事態が拡大しないよう、行政や民間によるいっそうのサポート体制が望まれる。

https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/200422/ecn2004220004-s1.html

ゴールデンウイークから2週間が新型コロナウイルス対策の分水嶺か

4/24(金) 17:08配信
NRI研究員の時事解説

ゴールデンウイーク後2週間が分水嶺に

5月6日に期限を迎える緊急事態宣言が延長されるかどうかの判断は、ゴールデンウイーク中に政府から公表されるだろう。しかし、国や地方公共団体が特に注目するのは、ゴールデンウイーク中に感染拡大が広がったか否かである。それが確認できるのは、ゴールデンウイークが終わってからおよそ2週間程度経った時点だ。

これを確認する前に政府が、緊急事態宣言を5月6日に終わらせることを決めることはないのではないか。最短でも2週間延長されるのではないだろうか。そして、ゴールデンウイークから2週間程度の時点で、感染者数の増加ペースが相当程度減少していれば、外出自粛要請、休業要請などの規制の一部を、段階的に緩和していく措置が検討されるだろう。

しかし、その時点でもなお感染者数の増加ペースが高水準で続く、あるいは感染爆発（アウトブレイク）の兆候が確認される場合には、今まで以上に厳しい規制措置が講じられることになる。

ゴールデンウイークからおよそ2週間後が、新型コロナウイルス対策の分水嶺となるのである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7e23c93c3c6d472bf106ebe821f5d664f5164969

2020年4月25日 9時11分
読売新聞オンライン

　宮崎県内のスナックやバーの経営者らでつくる県社交飲食業生活衛生同業組合は２３日、河野知事に休業要請と休業補償を求める陳情書を提出した。

　組合によると、宮崎市の繁華街「ニシタチ」では、全店舗の１割にあたる約１２０店が廃業を決めたとの情報があり、新型コロナウイルスの影響の拡大に、危機感を強めている。

　組合には約１１００店舗が加盟している。今月中旬時点で県内の７、８割近くの店が自主休業。家賃などの固定費が支払えずに廃業を決める経営者も相次いでいるという。

　陳情書では、県が繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請しているにもかかわらず、事業者に対する休業要請や休業補償は行われていないことを問題視。「スナックやバーは持ち帰り販売などができない。自粛を要請している以上、休業要請と休業補償を行ってほしい」と訴えた。

　河野知事は「休業要請がなければ支援しないということはない。大型連休に向けて県民により強いメッセージも検討している」と述べた。同組合の図師義孝理事長は「繁華街はゴーストタウン化している。休業要請と補償をなんとかお願いしたい」と語った。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18173404/