社会のニュース

2018年12月

1 :ばーど ★:2018/12/31(月) 13:07:25.62 ID:CAP_USER9.net
誰にも看取られず、一人部屋で亡くなる孤独死は年間約3万人――。ここ日本ではざっと置き換えると1日当たり約82人、1時間に約3人以上が孤独死で亡くなっているという計算になる。『孤独死大国 予備軍1000万人時代のリアル』の著者、菅野久美子氏が、現代ニッポンの抱えるこの大きな社会問題のリアルを追った。

(中略)

平成27(2015)年版高齢社会白書によると、60歳以上の高齢者全体で、毎日会話をしている人が9割を超えているのに対して、一人暮らしの男性は約3割、女性は約2割が、2〜3日に一度以下となっている。近所付き合いに関して見てみると一人暮らしで、「つきあいがほとんどない」と回答した女性はわずか6.6%であるのに対して、男性は17.4%と極端に高い。つまり60歳以上の一人暮らしの男性は、近所付き合いや人との交流がなく、頼れる人がいない人が多いというのが現実なのである。

孤独死の不安を抱えるのは、高齢者だけではない。ゆとり世代、団塊ジュニア世代は、生涯未婚率が高いことから、将来設計から見てもひとごととはいえないのだ。実際、団塊ジュニア世代からは、将来「孤独死するかも」という不安をよく耳にする。

そんな孤独死が起こるメカニズムについていち早く目をつけたのが、前述の年間の孤独死3万人という数字をはじき出した、民間のシンクタンクのニッセイ基礎研究所だ。

同研究所の前田展弘研究員らは、「長寿時代の孤立予防に関する総合研究〜孤立死3万人時代を迎えて〜」という研究成果を2014年に発表した。

この研究によれば、全国では、ゆとり世代が66万人、団塊ジュニア世代で105万人、団塊世代で33万人、75+世代(75歳〜79歳)で36万人が、社会的孤立が疑われる状況にあるというのである。

この数字を見ると、孤独死は、高齢者だけの問題ではないことが明確となる。むしろ、ゆとり世代や団塊ジュニア、今の30〜40代のほうが数字の上では深刻だという結果にあぜんとせざるをえない。そして、これらの4世代を合わせると、なんと240万人という数字に膨れ上がる。

しかしこの240万人という数字は、それぞれの世代を一定の年齢として区切って集計したものなので、その間の年齢は含まれていない。

そこで、このニッセイの調査を基に私自身が独自に行った概算によると、わが国において、約1000万人がさまざまな縁から絶たれ、孤立していると推測されることがわかった。

この数字が孤独死予備軍だとすれば、日本には"孤独死大国"というなんとも暗すぎる未来が待ち構えていることになる。

前田研究員は、孤独死の前段階といえる「孤立」の予防に関してカギを握るのは、人と人とのつながり、つまり「縁」だと主張する。この縁には、血縁、社縁(職縁)、地縁、選択縁(趣味などを通じて生まれる縁)など、さまざまな種類がある。そのような縁がなぜ途切れてしまうのだろうか。では、孤独死の前段階ともいえる、「孤立のリスク」を高める要因は何なのか。

前田研究員らの調査によると、団塊ジュニア世代では、未婚で単身生活者、非正規労働者、無職(専業主婦も含む)の割合が高い。非正規労働は、収入や職場が安定せず、人間関係も流動的になる。いわば”職縁”から切り離された属性が、社会的孤立リスクが高まる要因になると考えられる。

ゆとり世代でも、未婚の割合が高くパート、アルバイト、無職がほかの世代に比べて高い。ゆとり世代は、現在、親と同居している人も多いが、いずれ親は亡くなることを考えると、属性としては将来の単身者予備軍だといえる。

そして、団塊ジュニア、ゆとり世代こそが実は最も孤独死に近い世代だといえるだろう。そう、現在の孤独死年間3万人は、「大量孤独死時代」の序章に過ぎないのである。

https://toyokeizai.net/articles/-/255831

★1:2018/12/29(土) 19:12:53.82
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546149147/
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546164949/



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1 :みんと ★:2018/12/30(日) 00:51:59.27 ID:CAP_USER9.net


厚労省の講堂の開放期限を翌日に控え、今後の対応のため一堂に集まった元派遣労働者ら=2009年1月4日、東京・日比谷公園

 2008年の暮れ、東京・日比谷公園に現れた「年越し派遣村」。リーマン・ショックで仕事だけでなく住まいまでも失った非正規の労働者らが多く集まり、脆弱(ぜいじゃく)な働き方が広がっている実態を社会に知らしめた。それから10年。安定した働き方は増えたのか。

 「御手洗さん、僕たちから仕事も住まいも奪わないでください」

 08年12月初旬、東京・大手町の経団連会館の前で当時34歳だった男性がマイクを握った。訴えた先は当時の経団連会長で、キヤノン会長だった御手洗冨士夫氏。同社は同年9月のリーマン後、デジタルカメラの生産拠点だった「大分キヤノン」(大分県)の工場で大規模な減産を進めた。派遣会社や請負会社は一斉に工場で働く社員に解雇を通告。その数は1千人を超えた。

 派遣で働いていたこの男性も通告を受け、年末で社員寮からも退去するよう迫られた。男性は個人で入れる外部の労働組合に加入。電機や自動車など製造業で相次いだ「派遣切り」が批判を浴びる中、労組の交渉は注目を集め、結果的に大分キヤノンと派遣会社から約700人分の補償として約2億円を引き出した。

 それから10年が過ぎた。男性は現在、大分キヤノンの下請け工場で、カメラカバーの組み立てを担う請負社員として働く。建設会社で正社員として働いたり、漬けもの工場でアルバイトをしたりしたが、「製造業派遣の経験しかなく、新しい仕事をゼロから覚えるのは大変だった。結局やり慣れた仕事に戻っていた」という。

 キヤノンは今でも地元では大口…

残り:2365文字/全文:2988文字

朝日新聞デジタル 2018年12月28日21時18分
https://www.asahi.com/articles/ASLD54VLPLD5ULZU00J.html



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1 :すらいむ ★:2018/12/25(火) 12:45:39.12 ID:CAP_USER9.net
医学部不適切入試で定員超過 「特例的に認める」文科省

 柴山昌彦文部科学相は25日、東京医科大や順天堂大など、医学部での不適切入試が発覚して大量の追加合格者を出している大学が来春の合格者を決める際、定員を超過することを特例的に認めると発表した。
 大学側は追加合格を認めるため、来年度の定員を減らす方針を決めており、受験生への影響が懸念されていた。
 超過を認める人数は、追加合格の状況や教育環境が確保されているかなどを見ながら大学側と協議し、来春までに確定させる。

 これまで、東京医科大は計44人、順大は計48人、日本大は計10人の追加合格を認める代わり、来春の入学定員を減らして対応する方針を発表している。
 これに対し、「来年の受験生が不利益を被るのはおかしい」と批判が出ていた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

朝日新聞DIGITAL 2018年12月25日12時28分
https://www.asahi.com/articles/ASLDT3DFKLDTUTIL006.html



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1 :ガーディス ★:2018/12/29(土) 01:37:59.66 ID:CAP_USER9.net
全国漁業協同組合連合会(全漁連)の大森敏弘常務理事が共同通信のインタビューに応じ、東京電力福島第一原発で汚染水を浄化処理した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分について「海洋放出には反対だ。地上で保管を続けるべきだ」と述べた。政府や東電は海洋放出など複数の処分方法を検討しているが、全国組織の漁業者団体が反対姿勢を明確にしたことで処分方法の決定に向けた議論に影響を与えそうだ。

 トリチウムの処理水については、政府の小委員会が海洋放出を含めた五つの処分方法の絞り込みに向けた検討を進め、海洋放出が有力視されている。大森氏はこれまで汚染水対策に「漁業者として協力できることは協力してきた」と強調した上で「結論ありきで強引に進めるなら、私たちとしても厳しく立ち上がらなければならない」と抗議する構えを見せた。また、今年八月にタンクに保管中の処理水で、取り除いたはずのトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を上回っていたことも判明。大森氏は「小委員会の議論の前提が崩れた」と指摘し、処理水を処分する選択肢に長期保管を加えた上で、議論し直すべきだと強調した。

 トリチウムは人体への影響は極めて軽微とされ、通常の原発でも海に排出している。原子力規制委員会の更田豊志(ふけたとよし)委員長はタンクでの長期貯蔵が廃炉作業に影響を与えると懸念を示し、処理水を海洋放出するよう東電に求めている。

 一方、福島県の漁業は試験操業が続き、本格再開に至っていない。海外では韓国や中国など二十五カ国、地域が福島県をはじめ幅広い地域の水産物や農産物の輸入の停止や規制を継続しており、風評被害が根強い現状がある。

http://amp.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122802000134.html
関連スレ
政府小委員会「放射性物質の残った処理水を一旦海に流してから濃度測定して結果公表してみない?」「基準値上回ったら止めよう」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545975043/



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1 :砂漠のマスカレード ★:2018/12/23(日) 16:45:33.20 ID:CAP_USER9.net
勝手なイメージが一人歩きしている「部落」。部落という言葉について、詳しく知らない人も多い。いったい「部落」とは、どのような意味を持つのだろうか。

「部落」とは、部落の発祥や起源には諸説あるが、江戸時代以前の身分制度のもと「穢れている」など、排除されてきた人々が居住している場所(部落)をさす。
「部落問題」は、その地域に居住する人々や、そこにルーツを持つ人々に対して、受けるべき権利が奪われてきた問題のことである。

第二次世界大戦後、日本国憲法における「基本的人権の尊重」が宣言され、社会階級制度が消失した後も、多くの課題が残った。
その後、1969年に「同和対策事業特別措置法」が制定。2016年に「部落差別解消推進法」が公布・施行された。

大坂府出身で教育コーディネーターとして活動する武田緑さんの母親は部落出身であり、武田さん自身も大阪の部落で生まれ育った。
武田さんによると「『血や死は穢れがうつる』と言われていた平安時代、死んだ動物の処理や、その処理にともなった皮で何かを作るなど、特殊な技能を持った人たちがいた。その人たちが住んだ地域が部落の発祥」だという。

武田さんは「小さいときから(部落に対して)肯定的なアイデンティティを持てるような教育を受けてきた。あまりコンプレックスに思うことなく育った」と話す。
武田さんによると、部落に住む人たちは、差別を受けてきた祖先のルーツも含めて、部落出身だということを自身のアイデンティティにしている人もいるという。

「毎年学校の壁に『部落の学校消えろ』と落書きをされたことがあった」と子ども時代を振り返る武田さん。
当時、落書きを見ても、武田さん自身は「しょうもないことをするやつめ」と傷つかなかったという。
しかし、周りの友達の中には落書きの内容をダイレクトに受け止めてしまい「自分を否定されたように感じて泣いている子もいた」と話した。

部落解放同盟大阪府連合会の青年部長として活動している藤本真帆さんは、自身の生まれ育った環境について「市営住宅だけが建っている地域や、と場(食肉加工場)が近い場所もある」と説明。
周辺に住む人々からは「あそこは部落だからね」などの口伝えが続いており、部落に住む人もその周りに住む人も「部落」という意識を持っているという。

一方で、部落の情報発信サイト「BURAKU HERITAGE」のメンバーである上川多実さんは「周りが部落だとレッテルを貼ることで、そこに引っ越したら自分もレッテルを貼られると思って住みたがらない人もいる」と話す。
結果、外部から人が引っ越してこないため、家賃は下がる。

上川さん自身は東京出身だが、両親は関西の部落出身者であり、東京で出会って結婚をしたという。
上川さんは「学校で部落を肯定的に教えてもらったり、同じ環境の人にフォローしてもらったりなどはなかった」と振り返る。

部落問題によって、現在もさまざまな差別を受けている地域を「被差別部落」という。全国に部落は存在する(北海道、沖縄は除く)。

時代の流れによって風化してきたとはいえ、未だに差別が残る地域も存在する。
顔を出して部落出身だと公表している理由について、武田さんは「部落(出身)ですって言うと、相手に『部落って何?』と聞かれて、うまく説明できなかった。
部落って聞かれたときに『この人やで』『場所はここだよ』っていう出会いをつくりたい」と胸の内を告白。武田さんは正しく歴史を伝え、交流を作る活動をしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00010004-abema-soci
12/22(土) 9:01配信






https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545481792/


前スレ 2018/12/22(土) 21:29
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545481792/



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